マイクロソフトが中国に脱税を指摘され140ミリオンUS$を払うことになったようです。ただし「M」が頭文字で世界順位500の大企業に入り1995年に北京で設立された会社というあいまいな言い方ですが、それに該当するのはマイクロソフトしかないそうです。
20141203–Microsoft to pay China $140 million for ‘tax evasion’
中国とマイクロソフトは2012年に納税についての契約をしています。マイクロソフトの言い分ではその契約のとおりにしているそうです。しかし払っている利益に対する税金は21％でアメリカの35％よりはるかに安い税率です。その理由の一部はアイルランド、シンガポール、プエルトリコに関連会社を持ち利益の一部を迂回させているからです。
中国紙によるとマイクロソフトは６年連続して赤字を報告しており、営業の好調さを考えると赤字が信じられないと記しています。マイクロソフトのアメリカの会社は中国での租税回避を認めており中国政府に税金を払うことで合意したそうです。
Chinese Tax Authorities to Step Up Supervision of Multinationals
中国政府は多国籍企業の税金を精密に調査し始めました。多分これは欧米で税逃れをしている多国籍企業のへの風当たりが強くなり精密な調査が行われている流れに乗った方針だと思います。
http://offshoreleaks.icij.org/
ところで中国は外国企業を槍玉にあげていますが、中国国民の脱税はどうするのでしょうね。１１月２８日に紹介しましたこちらのサイトでを分析してみるとなかなか面白いです。（こちらはHSBC銀行とは別件の暴露事件です。）
こちらの検索結果では日本住所のある税逃れ者名は533件「日本人の個人が３７８名、日本に住む中国韓国系らしき個人が５４名、欧米系の名前の個人が４１名、企業が５１社、金融コンサルタント系らしき会社が９社、５１社の企業の中有名日本企業が２２社」と書きました。５３３件が多いのか少ないのかは他の国と比較してみると立ち位置がわかります。
各国別の総数は国の名前を入れると出てきますので、全部ではないですが気になる国を４０カ国選んでランキングを作ってみました。日本の533は二桁台が多いヨーロッパに比べると格段に多いです。しかし台湾を見たら笑ってしまうぐらい低い数字です。なんと台湾は約16800あります。二位が香港の15100、三位が中国本土の約9000、四位がシンガポールの約5000です。どれも中国と関係が深く、中国人の行き来が多いところです。
台湾が特別に多いのは多分中国本土や香港より台湾の住所の方が安全だからだと思います。台湾の代理人が台湾の住所を使い中国本土の人達の脱税手続きをやっているのではないかと思います。中国本土から脱税をやると逃げ場がないですから。それでも中国本土の住所を使っている人が9000もありますけれど、、、
その他のアメリカやオーストラリアの内訳もちょっと気になりましたのでサンプルとしてカナダを選んで分析してみました。カナダは中国からの移民が多いですから脱税者リストの中で中国人がどのぐらいの割合になるか気になったのです。結果ですが、中国韓国系の名前が２５０、会社組織が５０、その他が360でした。なんと中国韓国系の名前が全体の３８％ありました。アメリカは約4500もあるので調べてはいませんが、多分中国韓国系の人口は全体の人口比よりはるかに高いのではないかと思います。マレーシアもインドネシアも中国人が多い国ですよ。
（注：中国韓国系の名前はとても似ていて区別がつきにくいので一緒にしていますが、韓国国民の20％を占めるキムという特徴のある名前は少数でしたのでその実態は大部分が中国人だと思います。）
中国政府は自国民の脱税調査はしないのでしょうかね。でも最後は調べている当人である中国共産党の官僚達に行き着くので当然やらないだろうと思いますけれど、、、。